エンタープライズ モダナイゼーション
問題はレガシー システムではありません
変革の道を一歩ずつ歩みながらレガシーシステムを拡張する
政府機関は、さまざまな時期にさまざまな目的で数百万ドルもの投資を行って大規模なエンタープライズシステムを導入した結果、システムとデータがかみ合わないサイロが生じています。ペガはレガシーアプリケーションを「包み込む」ことで、既存の投資をそのまま活かし、高い費用のかかるカスタマイズを行わずに使い勝手を向上します。ペガのソフトウェアは、出荷後すぐに利用できる多くのサービスおよびコネクターを使用し、移行や複製を行わずに複数の異なるシステムを簡単に統合でき、事業の可視性を高めて意思決定を促進します。ここでは、米国農務省が既存の ERP を活用して最新の助成金管理ソリューションを構築し、支払プロセスを月単位から日単位に短縮した事例を紹介します。
説明責任を向上し、不正、無駄、誤用を管理
政府機関のリーダーは、監査を含む公的な透明性の維持に対応するために、信頼できる有用な情報をタイムリーに提供できることを求めています。しかし、現状では信頼できる情報がタイムリーに入手できないため、事業運営や予算編成、政策決定全般にわたって資金を十分に利用できていません。また、行政機関のクライアントは不正、無駄、誤用をタイムリーに是正し、支払いの一貫性と正確性を改善するために完全な可視性を提供することが求められています。Pega Government Platform (PGP) を利用すれば、政府機関は重要な問題の解決を追跡し、リスクを管理して将来の問題を防ぐための能力を財務担当者に与えることができます。担当者は完全な監査可能性を実現するために必要な成果物を動かすことなく文書を提供することで、監査プロセスでのリスクを低減できます。また PGP ソリューションは、解決プロセスへの可視性をリーダーに提供することも、注意が必要な課題や別のアプローチが必要な課題をリーダーが判断できるようにすることもできます。JPMorgan Chase がどのようにして全社規模のコンプライアンスに対処したかについては、こちらから詳細をご覧ください。
プログラムポートフォリオをシームレスに管理
市民や関係者は、行政機関の効率的な運営を求めています。問い合わせや請求の状況を知るために、一括処理を待たずに複数のチャネルからリアルタイムでアクセスできることを期待しています。問い合わせに対して次に手が空く担当者に即座に対応してもらうことを期待していますが、複数のシステムを手間暇かけて検索するような対応は求めていません。
Pega Government Platform のアジャイルなノーコードアプローチにより、コストのかさむ時代遅れのシステムを撤廃し、コンポーネントやプロセスが政府機関全体で再利用できるようにしつつ、それらの専門性を維持することができます。また、組織は共通のアプリケーション ライブラリで構成デザインを共有して、再利用を促進し、相互運用性を拡張することができます。
プレス リリース
FBI がワークフローの向上とプロセスの自動化を図る人事、財務、セキュリティのアプリケーションをはじめとする Pega ベースの数々のアプリケーションをどのように実装しているかをお読みください。
エンドツーエンドの可視性を活かして優秀な人材を確保・採用する
政府は未来のミッションを支える優れた人材の確保の上で民間企業と競争しています。政府はおおむね、産業化時代の人材管理システムに頼っていますが、こうしたシステムは互いに連係しておらず、現職員を維持するうえでも適していません。採用から退職までの間に人材をサポートするベストな方法を見きわめることは、人材を惹き付けるための差別化要因であるだけでなく、政府機関全体の人事部門の業務効率を高めるチャンスにもなります。
政府の採用担当者と職員は、政府機関や部門の垣根を越えて、職員を包括的な視野で見ることができるソリューションを必要としています。Pega Government Platform なら、職員の包括的な記録情報を提供するコネクターをそのままの状態で使えるため、職員が自分たちの記録を見たりリーダーが人事業務を確認する能力が著しく高まります。
レガシーのモダナイゼーションに成功した政府機関
政府機関はリスクの高い「廃棄、交換、カスタマイズ」というアプローチではなく、「総括、更新、構成」というアプローチに注目すべきです。詳しくは、Stop the COTS Madnessのホワイトペーパーをお読みください。政府はデジタル変革のレンズを通してモダナイゼーションを見るべきです。まず最初に結果に注目し、次に結果を得るためにテクノロジーが何を解決できるかを考えるというアプローチに変えていくべきなのです。米国退役軍人省、米国国勢調査局、カリフォルニア州、オランダ経済省といった世界各国のさまざまな政府機関が、Pega を使用してデジタル変革のジャーニーを強化している事例については、こちらから詳細をご覧いただけます。
