Appian社による訴訟に関する声明

Appian対Pega訴訟 における事実関係

2020年、Appianは、Pegaに対してバージニア州の郡裁判所に訴えを提起しました。同社の現競合情報責任者が、Pegaで勤務していた2012年、広く利用されていたAppian製品のデモンストレーションを行うためにコンサルタントを採用していたという主張に基づく訴えです。

Appianは、このデモンストレーションに「営業秘密」が含まれており、それらを後にPegaがコピーしたと主張しています。しかし、それらは容易に確認できたか、Pega製品中に既に存在していたものです。そのため本件は、秘密の存在しない営業秘密訴訟となっています。

さらにAppianは、このデモンストレーションによって、Pegaが2013年、突然「時代遅れ」になることを回避できたほか、2013～2020年のPegaによる売上すべてが「不当」であると主張しました。知的財産法を熟知した専門家は、裁判所が陪審員に与えた指示には「著しい欠陥」があるとし、裁判所の判決は「既存の法律に反している」と指摘しました。

Pegaは、Appian対Pega訴訟の訴えおよび判決に強く反対します。 上訴手続きは進行中で、両当事者は2023年11月15日にバージニア州控訴裁判所で口頭弁論を行いました。 同裁判所は意見書の発行時期を明らかにしていません。 注意点として、その後、控訴裁判所への再審理請求、あるいはバージニア州最高裁判所への更なる上訴が行われる可能性があります。 重要な点は、現在すべてのPega製品において制約は一切存在せず、今後も制約が生じることはないということです。

過去の声明

2023年11月16日：控訴審弁論に関するPega社員への電子メール

Pegaチーム各位,
 
昨日、私はバージニア州にて、 Appian対Pega訴訟の控訴弁論をバージニア州控訴裁判所で直接行いました。 ご存知のように、私たちは一貫して、この裁判の主張と判決に強く反対すると言い続けてきました。
 
私は、3人の裁判官が私たちの控訴の争点についてよく準備され、熟知されていることを観察しました。 私は、判事団から投げかけられた思慮深く詳細な質問だけでなく、真摯に取り組む姿勢に大変満足しています。 これは法律と無関係なく私の個人的な感想であり、意見書が発表される前に結果を予測することはできません。 裁判所は意見書発行までの期限を提示しておらず、注意点として、その後、控訴裁判所への再審理請求、あるいはバージニア州最高裁判所への更なる上訴が行われる可能性があります。 審理を聞きたい方は、裁判所のウェブサイトにて録音を再生できます（事件番号 1399-22-4、Pegasystems対 Appian、2023年11月15日）。   
 
この審問についてお客様やパートナーから質問を受けた場合は、このメールを転送していただくか、[email protected]までお問い合わせください。
 
引き続き、お客様およびパートナー各位へのご尽力のほど、よろしくお願いいたします。
 
Kenより

Pegaチーム各位

Appianの件に関して、もう一つ前向きな進展をお伝えしたいと思います。

この件は当然のことながら、営業秘密における専門家の注目を集めています。 月曜日に、知的財産（IP）分野の著名な3者（大手弁護士協会と著名法学教授2名）が、裁判所に提出した意見書を通じて、この件に対する見解を示しました。 彼らの動機は、Pegaを援護することではなく、この判決が成立した場合に生じうる危険な前例を防ぐことにあります。

知財弁護士の全国組織である米国知的財産法協会（AIPLA）は、裁判所が陪審員に対して誤った指示を与えたことに着目し、次のように述べています。

• 「感情的になりやすい裁判の環境では、陪審員が明確で曖昧さのない言葉で指示されることが特に重要である」。
• 裁判所の指示は、彼らの損害賠償請求に対する「因果関係を証明する（Appianの）責任と一致しない」ものであり、そのため「不適切な指示である」と述べています。

さらに、全米屈指の知財法学者であるPamela Samuelson教授とMark Gergen教授は、次のように述べています。

• 裁判所は、陪審員に対して「著しい欠陥」のある指導を行い、営業秘密法の「基本的要件を見過ごす」に等しい「明白な誤りを犯した」。
• また、「裁判所の判決は、法律に反している」とも述べています。

このような専門家が、私たちが控訴審で主張した点について、同じような重要な指摘をしていることは、喜ばしいことです。 これらの提出書類の全文は、当社のウェブサイト（www.pega.com/ja/appian-lawsuit-statement）で読むことができます。 控訴状と同様、ご質問のある方、あるいはこの情報をご覧になりたいと思われるお客様やパートナーには、ご自由に共有してください。

以上、よろしくお願いいたします。

Kenより

Pegaチーム各位  
 
Appianの件につきまして、新たに重要な節目を迎えましたのでお知らせします。  
 
昨日当社は、バージニア州控訴裁判所に控訴状（英語版のみ）を提出しました。 これにより、先般出された前例のない判決がなぜ不当であるかを、詳細にお伝えできるようになりました。 Appianの大げさな主張を取り除いた控訴文書をお読みいただければ、私たちの主張が真実であることを納得していただけると思います。また、一部の内容には驚かれるかもしれません。 当社は一貫して、控訴の正当性に自信を表明してきました。控訴文書と以下の概要を読んでいただければ、その理由をご理解いただけるでしょう。 
 
お客さまやパートナーの疑問が解消されないようであれば、この情報を自由に共有してください。 これを読む誰もが、当社と同じ、間違いようのない結論に達すると信じています。この訴訟は、世間の注目を浴びようとするセンセーショナリズムに過ぎず、先般の判決は事実および法律に関する誤りの結果であり、覆されなければなりません。 

これらの文書と、この訴訟について当社が過去に発表した内容は、www.pega.com/ja/appian-lawsuit-statementに掲載されています。 控訴は、間違いを正すための非常に重要な一歩です。今後も、訴訟が進む中で進展がありましたらお知らせします。  
 
以上、よろしくお願いいたします。  
Kenより

Appian対 Pegasystems：Pegaによる控訴の概要

訴訟の背景 
Appianは、Pegaが2012年から2014年にかけて「営業秘密」を不正使用したとして、バージニア州の郡裁判所に訴えを起こしました。 2012年、Pegaの当時の競合情報責任者（現在はAppianで同様の役職）が、広く利用されていたAppian製品のデモンストレーションを行うため、コンサルタントを採用しました。 Appianは、こうした一般的なデモンストレーションには「営業秘密」が含まれており、Pegaが2013年、突然「時代遅れで無意味」とならないよう、その特徴の一部を自社製品にコピーしたと主張しました。  
 
しかしPegaが控訴状において明らかにしているとおり、それらの営業「秘密」のほとんどが外部から容易に確認できるものであったのみならず、Pega製品中に既に存在していました。 それにもかかわらず、裁判所による数々の誤りによって、陪審員はAppianを支持する評決に至り、損害賠償額はバージニア州の裁判所史上最高となりました。 

以下は、この極めて不適切な判決における主な誤りの概要です。詳細はPegaが提出した控訴状に記載されています。 
 
Appianの主張するものは「営業秘密」に該当しません 
Appian社は、自社のプラットフォームおよび付随する機能を、非常に多くの人々が利用できる状態にしていました。秘密保持を求めず、多くの場合利用者を特定すらしていませんでした。 同社はまた、把握できないほど多くのソフトウェアの再販売者に、対象者を問わず自由にデモンストレーションすることを認める明示的な許可を与えていました。 加えて、見込み客は、こうしたデモンストレーションのスクリーンショットや動画を制限なく撮影でき、撮影したものを好きな方法で共有することができました。 こうした行為によってAppianは、「営業秘密」の秘密性を保つ最低限の要件を満たさなくなり、法的に保護される権利を失ったといえます。 営業秘密が存在しないのにもかかわらず評決を有効とした第一審裁判所は、法律の解釈において根本的な誤りを犯しました。 
 
裁判所は、陪審員による非常に重要な証拠の審理を不当に阻止しました 
営業秘密に関する間違いは、数多くの誤りの一つにすぎません。 例えば、Pegaは、自社ソフトウェアの旧バージョンについて証明することを認められませんでした。 これが認められていれば、陪審員は、Appianがコピーしたと主張する機能をPega製品がかなり以前から備えていたことを実際に確認できたはずです。 さらに裁判所は、Pegaの事業の大部分がAppianの主張と無関係であることを、陪審員が理解する機会を阻止しました。 
 
裁判所は、損害賠償額の証明に関する法律を翻しました 
先述の誤りに加えて、裁判所は、陪審員が損害賠償額の算定において、前例のない（かつ誤った）方法を採用しました。 営業秘密に関するバージニア州の法律では、不正使用によって生じた損害賠償額は、主張する側であるAppianに立証責任があります。 しかし裁判所は、Appianに対してはPegaの8年間の総収入額を示すことを課すのみで、Pegaに対し、その収入が損害とは無関係であることを証明することを要求しました。 これは、その期間におけるPegaの収入は全てAppianの「秘密」を活用したものであると推定したものであり、誤っています。実際には収入の多くが、本件に全く無関係である他の製品群によるものでした。 
 
法律の文言は明確であり、それを裁判所が無視し、法外な額の損害賠償を認めたことは不当です。 
 
裁判所の判決は覆されるべきです 
先述の論点のいずれか一つにおいて正しい解釈がなされていれば、Pegaが勝訴していたはずです。 Pegaは控訴裁判所に対し、原判決を覆し、Pegaを支持する判決を出すか、論点の一部または全部について新たな審理を行うことを命じることを求めています。 控訴に関する書面のやり取りは今後90日以内に完了する予定です。口頭弁論は2023年夏に行われ、その数か月後に意見書が出される見込みです。 その後、当事者のいずれかがバージニア州最高裁判所へ上訴する可能性があります。 書類の全文はこちら（英語のみ）に掲載されています。 

Pegaチーム各位

リーダーシップチームを代表して、Appianがバージニア州の郡裁判所に起こした訴訟について、控訴審での詳細な書面の提出を控えているため、より詳細な見解をお伝えしたいと思います。 前回お伝えしたことを思い出しながら、以下をお読みください。 当社は、盤石な財政基盤を持つ会社です。 この訴訟は、Pegaが当社製品の開発、販売またはサービスを提供する方法について制限を課すものではありません。 これは民事訴訟であり、刑事責任の主張はありません。 私たちは、Pegaが控訴審で勝訴すると強く信じています。

1. この訴訟は、PegaがAppianのできること、できないことを確認するためのものです。

この訴訟は、Pegaが2012年から2014年にかけて実施した市場調査に端を発しています。 2012年、Pegaの元競合情報責任者John Petronio氏は、テクノロジー人材派遣会社を通じて非常勤コンサルタントと接触し、Appianのデモンストレーションやディスカッションを行っていました。 このコンサルタント（PegaとAppian、いずれの社員でもない）は、Appianのプラットフォームを利用してアプリを作成している数千人のうちの一人でした。 このコンサルタントは、2年半の間に合計2万3千ドルの支払いを受けました。

コンサルタントの指揮を執ったPetronio氏は、この7年間はPegaで働いていません。 彼は、Appianの主張とは関係のない、業績上の理由でかなり前に解雇されていたのです。 Appianは、彼がPegaを辞めた翌年に彼を雇い、最初はコンサルタントとして働きました。そして数年後、競合情報部門の責任者に任命されました。 その職に就いてから8カ月後、Petronio氏はAppianの弁護士に、今回の裁判の根拠となる話をしたのです。 そして、AppianはPegaを訴えました。 AppianはPegaでの彼の仕事を「不道徳」、「企業スパイ」と呼んだにもかかわらず、Petronio氏は現在も同社の競合情報部門の責任者として雇用されています。

Appianは、同社のプラットフォームを利用する何千何万もの人々がはっきりと見ることができる製品の特徴を、同社の保護対象の営業秘密であると主張しています。 もしAppianの主張が正しいとすれば、Appianのプラットフォームを使用した経験のあるすべての人が、営業秘密の責任を負うことになります。

Appianは、Pegaがコンサルタントから得た情報を次の二つの方法で使用したと主張しています。

第一に、Appianは、PegaがAppianのプラットフォームについて学んだことを利用して、Appianの弱点を浮き彫りにしたと主張しました。 裁判では、Appianはそれらの弱点を見込み客や顧客から隠すことに価値があると述べました。 PegaはAppianのプラットフォームにおける特定の特徴や機能の欠如を強調しましたが、当社は、Appianのプラットフォームを使用している人なら誰でも見ることのできるような弱点は、どのような点においても秘密には該当しないと、確信しています。 さらに言えば、お客様は市場に出ている製品を徹底的に評価し、長所と短所を自分で判断する、極めて高いレベルの消費者です。

第二に、Pegaはコンサルタントから得た曖昧で定義不明な情報を使って、Pega自身のプラットフォームの「ソーシャル」、「モバイル」、「使いやすさの機能」を変更したと、Appianは指摘しています。

Appianは訴訟の中で、Pegaが8年間で稼いだ数十億ドルは、2012年と2013年にAppianのいくつかの機能に触れたことに起因すると主張しました。

2. 主張されている営業秘密は、Appianのプラットフォームの目に見える弱点とよく知られた機能です。

秘密と主張されているのは、Appianのプラットフォームで、そのプラットフォームを使ってアプリケーションを開発する人々が見たり、使ったり、あるいは知っているすべての機能（または機能の欠如）のことです。 その中には、さらに多くのアプリのエンドユーザーが知っているものもあります。 裁判でのAppianの実際の説明は、以下のとおりです。

1. プロセスモデルの並行開発とロッキング
2. 具体的なレポートツールと利用可能な図表の種類
3. ウェブサービスがプロセスIDのみを返すこと
4. 利用可能な統合管理ツールの具体的内容
5. 外部データのスタースキーマ/レポーティング
6. チェックポイントの設定とカスタマイズ
7. 実験による情報を含むトポロジーの具体的内容
8. Appian Forumの秘密文書

これらの秘密とされるもののほとんどは、Appianのプラットフォームの目に見える弱点であり、Petronio氏がコンサルタントを探す前にPegaがすでに知っていたものです。

その他の主張された営業秘密は、基本的なもの（ソーシャルメディア上のやりとりなど）であり、多くのソフトウェア製品やプラットフォームで一般的に見ることができるものです。 それにもかかわらず、Appianは、Pegaが2012年から2013年にかけて、Appianの特定の実装について何らかのコピーを行ったと主張しています。 Appianが裁判で実際に主張した営業秘密は、次のものです。

9. スマートサービス
10. カスタムデータタイプ
11. 編集機能の使いやすさ
12. モバイル端末にアプリケーションを展開できるOOTBの機能
13. OOTBのワークリストとタスクの統合ソーシャルビュー

私たちは、これに対し、これらの情報は営業秘密ではないうえに、コンサルタントがデモンストレーションを行うかなり以前からPegaのプラットフォームに存在していたことを主張しています。 当社は、これらをAppianからコピーしたわけではありません。

3. 相手側の主張には多くの弱点があると、当社は考えています。

第一に、多くの営業秘密の判例では、秘密保持を誓わせることなく「秘密」を他者と共有した場合、営業秘密の請求権は失われることが示されています。 Appianが営業秘密と主張するものは、保護の対象とはならないと考えています。 営業秘密とは、コカ・コーラのレシピのような誰にも知られない情報のことです。 無名の何千人ものアプリ開発者が使用するソフトウェア・プラットフォームは、秘密とみなされるものではありません。 Appianは、ユーザーがAppianプラットフォームについて知っていることを他者と共有することを禁止していませんでした。そして、Appianは多数のソフトウェア販売業者に自由にデモをさせ、そのデモを「営業秘密」と呼んだり、秘密保持を誓わせたりすることはありませんでした。 それだけでなく、Appianは、公開のカンファレンスでこのプラットフォームを展示し、ウェブ上でビデオを公開することもありました。

第二に、裁判所が陪審員に対して誤って重要な証拠を提供しなかった場合、控訴裁判所は通常、再審を命じます。 本件では、陪審員がこの訴訟の公正な審理に不可欠な複数のカテゴリーの証拠を検討することが認められませんでした。

• Pegaと人材派遣会社の契約では、そのコンサルタントがPegaにAppianのソフトウェアのデモンストレーションを行うための法的許可を得ることが義務付けられていました。 しかし、陪審員がこの証拠を審理する機会はありませんでした。
• Appianは、12,000以上の無料トライアル、ブログ記事、およびYouTubeのデモビデオなど、同社が現在数十億ドルの価値があると主張する秘密情報を、何千人もの人々に提供しました。 陪審員はこれらの重要な事実も審理していません。
• そして、コンサルタントがデモンストレーションを行う前と後のバージョンのPegaプラットフォームのデモンストレーションを、Pegaが陪審員の前で行うことも許されませんでした。 その結果、陪審員は、Appianがコピーされたと主張するものをPegaがすでに持っていたという明確な証拠を直接確認することができなかったのです。

4. 20億ドルの賠償金は著しく誇張されており、控訴審における弱点になると当社は考えています。

約21億ドルの損害賠償額は、バージニア州の歴史上例を見ないほどの高額です。 この数字は、Appianの2021年度の年間売上を500%上回っており、Pegaの8年間の粗利益の3分の2に相当します。この数字は、裁判における複数の誤りによる産物だと考えています。

第一審では、損害賠償の判定の方法について陪審員に誤った指示を与えました。この誤りだけでも、判決を覆す根拠になります。 訴える側に立証責任があるのは、米国の法制度における基本的なルールです。 そしてバージニア州は、営業秘密の法令にそのルールを明示的に採用しました。 しかし、本件では、Appianは想定される損害額を定量化する必要はなく、Pegaの総収入を証明すればよく、その収入と主張する営業秘密との関連性を示す必要もないと、裁判所は陪審員に説明したのです。 事実上、AppianはPegaの60億ドルの売上を指摘するだけで立証したことになり、これらの売上が営業秘密と関連していることを反証するのはPegaの仕事であると陪審員に説明しています。 しかし、これは誤りです。 法律上、想定される損害を立証する責任はAppianにあります。

さらに、裁判所は、誤って、Pegaのビジネスの大部分においてPegaとAppianが競合すらしていないことを陪審員に伝えるのを妨げました。

裁判所から与えられたこれらの指示により、Appianは陪審員に対して、損害賠償はPegaの総売上高60億ドルが基準になると繰り返し説明しました。 このことが、AppianがPegaと競合すらしていない売上や、主張された営業秘密を使用することが不可能な、無関係の製品に対する損害賠償を含む天文学的な損害賠償額に直接つながったと当社は考えています。

5. Pegaは高い倫理観を持ち、継続的な改善に取り組んでいる企業です。

コンサルタントを選任・管理したJohn Petronio氏は、この7年間、Pegaで仕事をしていません。 彼は、Appianの主張とは無関係な理由で2015年に雇用が終了しました。 Petronio氏は、2016年からAppianの競合情報業務に携わり、2019年にAppianの競合情報責任者に任命されました。

さらに、AppianはPegaに対して、一部の従業員がPegaの関係者であることを告げずに一般公開されている無料トライアルにアクセスしたことを理由に、バージニア州コンピュータ犯罪法違反（犯罪ではない）の訴訟を起こしています。 陪審員はその請求に対して1ドルの裁定を下しました。 PegaのCEOがこれらの従業員の一人であることを示唆する報道は、全くの誤りです。 その行為を知ったPegaは、Pegaの拠点やPegaのラップトップからAppianの無料トライアルにアクセスできないよう技術的なブロックを導入し、すでに強固なコンプライアンス教育をさらに強化しました。

まとめると、5月初めにお伝えしたように、私たちはこの裁判の主張と結果に強く反対します。この裁判は、事実にも法律にも裏付けられておらず、重大な誤りの結果だと考えています。 当社にはこの判決を覆す有力な根拠があり、あらゆる法的措置を検討しております。 ご注意いただきたいのは、上訴手続には何年もかかる可能性があり、この手続が完了するまでは、判決（もしあれば）が出ないということです。 その間も、私たちは引き続きお客様とのパートナーシップを重視し、お客様の最も緊急なデジタルトランスフォーメーションの課題を解決していきます。

2022年9月15日、バージニア州のAppianの審理を担当したフェアファックス郡判事は、Pegaが控訴の最初の手続きをとることを認める命令を出すことによって審理を終了しました。これにより、地方裁判所から、第一審裁判所の誤りを正すこと目的とする上位の州裁判所に本訴訟が送られることになります。

以前にも主張したとおり、本訴訟において、当社はその訴えおよび判決に強く反対します。判決は事実にも法律にも裏付けられておらず、重大な誤りの結果であるといえます。特にご認識いただきたいのは、上訴審は何年もかかる可能性があり、裁判が終了するまで、いかなる判断によっても支払いは生じないということです。 最終的な裁判の結果にかかわらず、当社の現在および将来のお客様、ならびにパートナーによる当社製品の利用が本裁判によって影響を受けることはなく、今後も影響が生じることはありません。

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2022年5月12日にPegasystems Inc.の従業員宛てに送信された電子メール

Pegaチーム各位

リーダーシップチームに代わり、私がお時間をいただき、Appian訴訟に関しての重要な説明を行うとともに、ご質問にお答えしたいと思います。 まず、本件は競合会社間の民事訴訟であり、犯罪に関する訴訟ではありません。 当社の声明にあるとおり、Pegaは、今回の訴えおよび最近出された判決は、事実上および法律上根拠がないものであり、重大な間違いによるものであると強く異議を唱えています。

当社には上訴をする確固たる根拠があり、財政的にも健全です。

この上訴の根拠に当社は自信を持っています。 上訴審は何年もかかる可能性があり、裁判が終了するまで、いかなる判断によっても支払いは生じません。 たとえ判決により支払いが命じられた場合でも、Pegaにはその支払いを行う財力があります。

Pegaによる自社製品の開発、販売、またはサービスの提供については現在一切制限はなく、今後も制限が生じることはありません。

当社の現在および将来のお客様、ならびにパートナーによる当社製品の利用に影響が及ぶことはありません。 また、このことが最終的な裁判の結果によって変わることはありません。 当社は引き続き業界最先端の技術とイノベーションに投資していきます。 今後も当社のお客様やパートナーとの強固な関係を維持していただけますようお願い申し上げます。

ソフトウェア業者が競合会社に関する分析を実施することは一般的な慣習であり、多くの場合、これには製品の評価が含まれます。

2012年、Pegaの当時の競合情報責任者であったJohn Petronio氏が、競合に関する調査を行うために、人材会社を介し、あるパート契約社員を雇用しました。 Petronio氏はこの社員の指導および監督を行い、職務内容に基づくビデオとトレーニングを作成し、「Project Crush」を指揮しました。この契約社員の業務は2014年9月に終了し、3年間で23,000ドルが支払われました。

2015年1月、PegaはPetronio氏の雇用契約を終了しました。

現在AppianはPetronio氏を競合情報責任者として雇用しています。

AppianのCEOはひとつの「営業秘密」も特定できませんでした。

Appianはこの契約社員が、Appianが現在「営業秘密」と主張している情報をPegaに提供したと訴えていますが、Pegaはこれを強く否定します。 AppianのCEO兼共同創設者であるMatthew Calkins氏は、Pegaが不正使用したとする営業秘密はひとつも特定できなかったと証言しています。 審理中、Appianの製品戦略副社長兼副最高技術責任者であるMalcolm Ross氏は、何が営業秘密で、何が営業秘密ではなかったのかという点について証言を変えました。

営業秘密と主張されているものの大半は、実際にはAppian製品の制約および弱点です。 Appianに雇われた専門家の一人は、「これらの弱点を顧客に隠す」ことが重要であったと証言しています。現在営業秘密と主張されているものには、Appianの顧客によるデータ消失のリスクなどのAppian製品の重大な欠点が含まれています。

Pegaは最高レベルの倫理基準を遵守しています。

39年以上の歴史において、当社は世界の主要な組織および政府の多くと深く、信頼の厚い関係を築いてきました。 何か問題があれば、私たちは誠意をもって対応しています。 Pegaは、少数の従業員が、AppianがPegaには開示したくなかった一般用のAppian無償トライアルにアクセスしていたことを把握しています。 当社はこのようなAppian無償トライアルへのアクセスを今後防止するための改善策を講じ、技術的な阻止機能を導入しました。

Appianのプレスリリースで、PegaのCEOがAppian無償トライアルにアクセスしたということが示唆されましたが、これは完全な誤りです。

Pegaはかなり以前から自社の無償トライアルを競合他社も含むすべての人に公開しましたが、これは無償トライアルには営業秘密は含まれていないという当社の認識によるものです。

本訴訟について、継続的にコメントを発表する予定はありません。 この情報を安心してシェアしていただくために、本書を8Kとして一般公開します。

Pegaと当社のお客様およびパートナーに対する皆さまのご支援とご信頼に感謝いたします。

Kenより

Pegasystems Inc. | 最高執行責任者兼最高財務責任者 | ケン・スティルウェル（Ken Stillwell）

Pegaによる自社製品の開発、販売、またはサービスの提供については現在一切制限はなく、今後も制限が生じることはありません。

当社の現在および将来のお客様、ならびにパートナーによる当社製品の利用に影響が及ぶことはありません。 また、このことが最終的な裁判の結果によって変わることはありません。 当社は引き続き業界最先端の技術とイノベーションに投資していきます。 これを裏付けるものとして、当社の社外弁護士による添付の書面をご覧ください。

Pega製品の利用に制限がないことに関するPega社外弁護士からの書面 ＞

万が一、Pegaがこの判決に関連して多額の支払いを要求された場合、どのように対応するのですか？

この上訴の根拠に当社は自信を持っています。 上訴審は何年もかかる可能性があり、裁判が終了するまで、いかなる判断によっても支払いは生じません。 たとえ判決により支払いが命じられた場合でも、Pegaにはその支払いを行う財力があります。 一例として、Pegaは2020年2月に転換社債を発行して1日で6億ドルを調達しました。 このような方法により、不測の事態に対応いたします。

書類を見る

本訴訟において、当社はその訴えおよび判決に強く反対します。判決は事実にも法律にも裏付けられておらず、重大な誤りの結果であるといえます。 当社にはこの判決を覆す有力な根拠があり、あらゆる法的措置を検討しております。 特にご認識いただきたいのは、上訴審は何年もかかる可能性があり、裁判が終了するまで、いかなる判断によっても支払いは生じないということです。

なお、今回の判決は、当社が販売する製品および提供するサービスに何ら影響を与えるものではありません。 当社は今までと変わらず、お客様が将来に備えて差し迫ったデジタルトランスフォーメーションの課題に取り組めるよう、引き続き支援を行って参ります。