Pegasystems、ウイングアークと帳票分野で戦略的協業を発表

Pegasystems Inc. (NASDAQ: PEGA)の日本法人、ぺガジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 宣彦、以下「ペガ」）とウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 潤、以下「ウイングアーク」）は、このたびアライアンス契約を締結すると共に、新たな協業展開を発表しました。

昨今、さまざまな業界の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）は避けられない大きな波となって押し寄せています。調査会社であるIDC Japan株式会社の定義（*1）によれば、DXとは、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」です。このDXを迅速かつ確実に推進していくことが、企業の競争力維持、強化につながることが期待されています。

ペガは、ケースマネジメントを主軸に、Platform、DCO、CDH、SLC、オムニチャネルUX、WFI、RPA、RDA、CRM (SFA/Customer Service/Marketing)などの機能を有し、サイロ化したシステムをWrap & Renewを介して、エンドツーエンドで繋げていくことで、企業におけるDXを強力に支援します。また、基幹系、勘定系、サブシステム、そしてCRMなどフロントエンドから得られる既存＆リアルタイムデータを元にCDHがNext Best Actionを推奨し、SORからSOEへのトランジションを促すことで、攻めのIT活用を推進します。今回の提携は、ペガのソリューションに強く共感いただいているウイングアーク社とのDX分野における協業を実現するもので、両社は、パートナーとして、それぞれのお客様におけるDXの推進を強力に支援していきます。

■ペガ執行役員 副社長 木村 真吾のコメント
「経済産業省が昨年『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』（*2）、『DX推進ガイドライン』等でまとめているとおり（*3）、DXのために、デジタル部門を設置する、Proof of Concept (概念実証、戦略仮説やコンセプトの検証工程）を繰り返すなど、企業における様々な取り組みはみられるものの、実際のビジネス変革には繋がっていないのが現状です。今後DXを本格的に展開していく上で、企業はDXによりビジネスをどう変革するといった経営戦略の方向性を定めることが重要です。ペガが注力しているDX推進は、Wrap & Renew、エンドツーエンド、クラウド、IoTなどの要素は勿論のこと、VAR (付加価値再販業者) と共にコ・イノベーション、コ・クリエーションを図る“インダストリーイノベーション”、そして個人・組織力のポテンシャルを最大限に引き出す“働き方改革Next”というドメインにもフォーカスして事業を推進しております。ウイングアーク社とは日本に於ける市場シェアNo.1（*4）の導入実績であるSVFと連携することにより、より日本のビジネス習慣に合わせた形での帳票に関する様々なソリューションを提供します。先ずは、お互いの注力パートナー経由で深く協業すべく、インダストリーカットでタッグを組むことにより、業界毎の相乗効果が期待できるものと自負しております。」

■ウイングアーク１ｓｔ株式会社　代表取締役社長　田中 潤
ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、日本の企業活動において、なくてはならない帳票を効率的に開発し、様々な形態での出力を実現する「SVF」を提供しております。SVFが提供する高い帳票開発の生産性、様々な運用に適応する帳票出力環境をペガソリューションのユーザーの皆様に提供することで、日本におけるDX分野を切り開き「働き方改革」が促進するものと期待しております。

■出典
*1 「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」, IDC Japan, 2017 年 12 月 14 日
*2 「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」, 経済産業省, 2018年9月7日
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
*3 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」, 経済産業省, 2018年12月12日  https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html
*4  株式会社ミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2018年度版」（帳票運用製品ベンダー別出荷金額推移）

■ウイングアーク１ｓｔについて　
帳票基盤ソリューション「SVF」、文書データ活用ソリューション「SPA」およびBI製品「Dr.Sum」「MotionBoard」のソフトウェアとクラウドサービスを提供し、企業の価値を高める情報活用の実現を提案しています。ひとのパフォーマンスを最大化する「Data Empowerment」を理念としています。
http://www.wingarc.com/